まぢめな話v0.2

先に言っとく。間違いなく改編にならない。
(ﾟДﾟ)あまりの怒りで冷静な文章推敲ができません。
これは、読売・産経あたりの社説で反論されて火達磨にされるんじゃないのか？

むしろしてくれ。
もうこれ以上無い位の火達磨に。


旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって、米国の決議案が内外に波紋を広げている。
朝日は今日、社説でこう述べた。「こんな態度では今までの謝罪も霞む」「河野談話を堅守すべきだ」…読んでいて、あまりの無責任かつ厚顔無恥っぷりに思わずディスプレイを叩き割る所だった。どこの国の新聞かと半万年ほど問い詰めたいところだ。
そもそもこの問題は朝日新聞が91年から「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を大々的に報じたことがきっかけだ。しかしその後の調査で、この記事の出典となった吉田清治氏の著書は全くの嘘だと判明した。
だが、この新聞社はまったく反省をしていないようだ。当時も諸書にてその虚像を指摘されたにも関わらず、全く反応を示さなかった。「狭義の強制はなかったかもしれないが、広義の強制はあったに違いない」等と言い訳をし続けた。
この問題については当時韓国から「強制性を認めれば個人補償は要求しない」との非公式な打診があり、それに応じた河野洋平の談話が未だに「強制性の根拠」となってしまっている。当時の調査でも日本軍が慰安婦政策に関与したのは、違法女衒の取締りや渡航の際の安全確保などであり、「軍隊が女性を拉致・強姦して慰安婦にした」などという事実は発見できなかった。それにも関わらず、である。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスに疑問を覚えた。しかし、「歴史的事実に基づかない非難を受けたとしても謝罪することはない。」という発言で納得した。首相は、朝日新聞らが世界に流布した「日本軍による強制的な性奴隷化」という誤解を解こうというのだろう。
朝日新聞は「強制性に拘る安倍首相は潔くない」などと述べているが、これには開いた口が塞がらない。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
確かに、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性どころか戦地での安全や健康管理・果ては募集の際の不手際まで配慮していたのは明らかだ。こうした配慮を朝日は「広義の強制性」と言いたいようだが、それのどこが『強制』なのか全く理解不能だ。このような意味不明な定義を持ち出して強制性はあったと強弁した朝日がこんな事を言うのは、潔いどころか醜すぎて目に入れたくない程汚らしい。
このように、朝日の社説が私の目から見て卑怯極まりなく見えるのは、朝日がかつて従軍慰安婦という問題に放火した主犯であることが明らかだからだ。国会でも首相はそのような答弁をしている。
自民党内の一部では河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国下院に慰安婦決議案が出された事を契機に、このような日和見政治家の歴史に基づかない談話は早々に撤回して欲しいと切に願う。と同時に、この動きを批判する野党には心底愛想が尽きた。日本人に着せられた冤罪をそのまま放置し隣国の代弁をして政府を攻める姿には、もはや怒りしか感じない。
河野洋平はこの談話に対して、平成9年の講演にて次のように述べている。「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。(中略)私は自称・元従軍慰安婦の方々の証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。」つまり河野談話は、自称被害者の体験談を全て盲目的に信用し、証拠が無かったという事実を完全に黙殺した、歴史的検証も何も無視したただ日和見主義の元に出された最低最悪の談話なのだ。
以後、韓国・北朝鮮は事あるごとに「日本も数百万の従軍慰安婦を拉致した」「従軍慰安婦を償ってない日本を米国は敵国と認定すべき」と、対日外交カードに持ち出してきた。それも、河野談話で強制性を認めたことが発端となっているのは疑いようがない。現に今回の決議案を提出した米下院のマイク・ホンダ氏も「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と、河野談話を証拠として挙げているのだ。このような最低最悪の政治屋が衆議院議長である事に憤りを禁じえない。
河野洋平や朝日新聞は、全ての日本国民に対する名誉毀損は元より、国に対して与えた害悪を私財で賠償し、さらに外国への国益売渡しを行った罪で外患誘致罪で起訴されて然るべきだと考える。これは当然、外患誘致罪の罰の内容を知り、その損害額がおそらく天文学的数値になるだろう事を理解した上で言っている。
安倍首相は、今後も世界各国の反日メディアからの批判の矢面に立つこととなるだろうが、それでも「日本軍による強制的性奴隷」などが存在しなかったことを主張して欲しい。我々の祖父をこれ以上、冤罪で穢され続けるのはもはや我慢ならない。そして、一刻も早く河野洋平を自民党、いや日本の政界、いやいやこの世界から追放して頂きたい。


  原文 　
「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい 
旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。

参考記事：朝日新聞
1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開、吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は現代史家・秦郁彦の調査により嘘であることが判明し（『正論』1992年6月号）、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず（「諸君！」1998年11月号 秦郁彦）、朝日新聞は何ら反応を示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが（『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著）、朝日新聞は反応を示していない。
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